住宅ローンのリスケジュールってなに？

2020.04.17
住宅ローン

住宅ローン返済の資金繰りが難しくなった時の対処法として、「リスケ（リスケジュール）」という方法があります。リスケというのは、返済条件の見直しのことです。

銀行や金融機関にリスケの相談をせず住宅ローンを滞納してしまうと、最悪の場合、競売にてマイホームを手放すことになってしまいます。マイホームを手放さないためにもリスケを上手く活用しましょう。

リスケ（リスケジュール）とは

リスケとは、簡単に言うと住宅ローンの返済条件を見直してもらうことです。具体的には、❶返済期間の延長や❷一時的な返済猶予をしてもらうのです。

家計の資金繰りが難しくなる原因というのは人それぞれ様々ですが、病気やケガ、親の介護、ボーナスカット、転職、会社の倒産などで、今までの様な収入が見込めなくなったり、子どもが私立の高校・大学に通うことになり当初から予定外の出費がかかることになったというように、誰にでも起こり得る事です。

このような不測の事態の際は、銀行や金融機関によっても違いはありますが、完済年齢80歳くらい、ローン返済期間35年を基準に、返済期間の延長や一時的な返済猶予のリスケの相談に応じてくれるようになっています。

❶返済期間の延長

特に決まりはありませんが、当初の返済期間を35年未満で設定している場合は、基本的に35年を超えない範囲であれば返済期間の延長に応じてもらえる可能性があります。

ローンの返済期間を短く設定したがため、返済が厳しくなってしまっている人で返済期間を延ばして月々の返済額を抑えれば十分に払っていけるということであれば、銀行に相談し返済期間の延長に応じてもらえる可能性はあるでしょう。

ボーナス併用払いが苦しいという人は、ボーナス払いを無しにし、その分を月々の返済額に上乗せしてもらえることもできます。ただし、そうすると月々の返済額が増えてしまいますので、合わせて返済期間の延長にも応じてもらうように交渉してみましょう。

そして、住宅金融支援機構のフラット35の場合、当初の契約年数に関わらず、最長15年の延長が可能です。ただし、返済期間を延ばすことにより完済年齢が上がりますので、年齢によっては受けてもらえない可能性もあります。

❷一時的な返済猶予

返済猶予というのは、一定期間元本は返済せず金利だけを払う方法です。リスケで返済を猶予してもらえる期間は、通常6ヶ月または1年です。

また、住宅金融支援機構のフラット35の場合、①離職や病気等の事情により返済が困難となっている方②年収が年間総返済額の４倍以下の方・月収が世帯人員×64,000円以下の方・返済負担率が一定の率を超える方で、収入減少割合が20％以上の方のいずれかに該当する方③返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方、という条件がありますが、条件を満たせば、最長15年の返済期間延長、最長3年間の元金据置き、据置き期間中の金利引き下げができる場合があります。以下アドレスを張っておきますのでご確認ください。

フラット35返済方法の変更メニュー↓
https://www.flat35.com/user/henkou/hensai_type.html

リスケのメリットとデメリット

メリット）

返済を一定期間待ってもらえるので資金繰りが楽になるということでしょう。銀行や金融機関に相談することにより返済期間の延長や返済猶予を認めてもらえれば、その一定期間中は月々の返済額が減少しますので、家計の資金繰りが楽になります。

デメリット）

リスケは返済期間の延長や返済猶予を認めてもらうことで、決して返済が免責されたわけではありません。延長や猶予してもらった分は返済を後ろ倒しにしただけに過ぎません。むしろ期間が増えただけ支払う利息の総額が増えてしまいます。

例えば、住宅ローン残債が2,000万円、返済金利1.5％で1年間の返済猶予をしてもらい、元金据置きの金利だけの支払いにしてもらったとします。その間の元金は一切減りませんので、1年間支払った利息分の2,000万円×1.5％＝30万円を余計に支払って一時しのぎしたということです。また、返済期間の変更を合わせてしなければ、リスケ後の月返済額はその分増えてしまいます。

これらのことを踏まえて、リスケによって多少ゆとりが出たからと浪費するのではなく、堅実に一定期間終了後の返済に備えておくことが重要です。したがって、病気やリストラなどで一時的な収入減で将来的には立て直せる見込みがある人には有効な方法だといえますが、永続的に返済が難しいという人は、そもそも銀行も相談に応じてもらえないでしょう。

まとめ

住宅ローン返済の資金繰りが難しくなるときには何かしらの兆候があります。なるべく返済が滞る前に銀行や金融機関にリスケの相談に行きましょう。一時的な収入減や出費の増加であれば応じてもらえる可能性は高いです。しかし、永続的に家計が厳しい場合は、リスケによる問題解決は難しそうですので、任意売却や債務整理という別の方法を検討する必要がありそうです。

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