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新型コロナウィルスと生命保険

新型コロナウィルス感染症の影響により、住宅ローンと同じく、家計の固定費支出として一定の割合を占めている保険料の支払いですが、各生命保険会社が取扱いや保険金・給付金の支払いについて発表していますので、以下参考になればと思います。

日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命の大手4社を含む各生命保険会社は、特別取扱いと保険金・給付金の支払いについては共通対応をしています。

特別取扱いについて

❶保険料払込猶予期間の延長として、保険契約者からの申し出により、保険会社が定める日から最長6か月間(2020年9月30日まで)の保険料払込猶予期間の延長措置を実施。

保険金等各種支払に関する措置として、保険契約者または保険金・給付金受取人からの申し出により、保険金・給付金および解約返戻金・契約者貸付の請求にかかる必要書類の一部省略等、簡易支払いに関する措置を実施。

この2点を特別取扱いとして共通しているようです。

保険金・給付金の支払いについて

新型コロナウィルス感染症は疾病に該当します。

入院時

疾病入院給付金支払対象となる疾病に該当病気の治療のための入院とみなされ、入院給付金の支払対象となります。

医師の指示で医療機関に入院した場合は、新型コロナウィルス感染症の検査により「陽性」と判定されたか否かにかかわらず、支払対象となります。

死亡時

疾病による死亡保険金の請求対象

疾病が原因での死亡とみなされ、死亡保険金の支払対象となります。

※一部の保険会社においては、災害死亡保険金の対象にもされています。

また、多くの保険会社においては、特別条件(保険金削減支払・部位不担保等)付きの契約についても、新型コロナウィルス感染症による支払事由に該当した場合には、特別条件を適用せずに支払うという取扱いにしています。

また、大手4社は、企業や個人向けに実施する無利子融資の受付期間を2020年6月末まで延長しています。適用利率付利期間は2020年9月30日までとしています。お金が必要だからとすぐに保険解約を考える前に選択肢のひとつになると思いますので参考にしてください。

契約者貸付の利息免除

新型コロナウィルス感染症の影響をうけ、休業・失業などで生活が困難になってしまった場合、貯蓄性のある生命保険に加入していれば、保険を解約することがなく、一定の範囲内まで保険会社からお金を借りられる制度があります。「契約者貸付制度」といいます。この制度を利用できるのは、「解約返戻金」のある終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険などに加入している場合に限られます。

貯蓄性のある生命保険では、解約返戻金といって、保険契約が解除されたときに契約者に払い戻されるお金があります。契約貸付制度は、解約返戻金の7~9割を上限に返済金利が通常2~9%程度の設定となっており、カードローンやキャッシングと比べて有利な貸付を受けることができます。利用目的も問われず、保証人も不要です。

通常、上記のように金利設定をして貸し付けていますが、各生命保険会社では契約者救済策として期限付きではありますが、契約貸付の利息免除を実施しています。

まとめ

申込方法は保険会社の窓口、コールセンター、Webサイト、スマートフォンアプリなど、保険会社ごとに方法が用意されています。インターネット申込などの場合、当日~2営業日後、郵送の場合は1週間程度で指定の口座に振り込まれます。また保険会社によっては専用のカードが用意され、現金を銀行ATMなどで引き出すこともできます。

返済方法も幅広く、保険の契約金が終了までに完済していれば良いため、一括返済、定期定額返済、元金のみ返済、利息のみ返済、不定期返済など返済方法を選ぶことができます。

そこで、気を付けなければならないのが、返済金利が複利計算の点です。初めの元本にだけ金利が発生する単利計算と違い、元本+金利に金利が付くのが複利計算です。返済方法が比較的自由で、督促もされないので、返済せずほったらかしにしていると、知らない間にどんどん膨れ上がってしまします。ですので、長期間にわたって貸付を受けており、貸付額と金利分が解約返戻金の額よりも上回ってしまった場合は、保険が失効してしまう可能性がありますので注意しましょう。

本来の保険の目的は、死亡時や病気になったときの保障や、教育費や老後資金などの準備をすることです。契約者貸付を受ける場合はよく検討し計画的に返済できるよう利用しましょう。これらの各保険会社の対応や、住宅ローンの猶予措置、国や各自治体の実施している給付金、支援策を上手く活用して、この困難を乗り越えましょう。

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