無料相談 TEL:0120-304-777
メールでご相談

秘密厳守

迅速対応

メニュー

リーマンショックや新型コロナウィルスなどでの、不動産業界への影響は

リーマンショックとは、2008年9月15日にアメリカの投資銀行であるリーマンブラザーズが経営破綻したことのよる世界規模の金融・経済危機のことです。そして現在、2020年に入って新型コロナウィルスを発端に世界規模の経済危機に直面しています。

発端は違いますが、世界規模の経済危機により日本に住む私たちの生活がどのような影響がありどのような対策をすれば良いのか考えてみましょう。

(参照:一般社団法人不動産競売流通協会:競売物件統計データ(2019))

2008年に起きたリーマンショック以降の金融・経済危機により、日本では非正規雇用との契約を更新しない『雇い止め』や、派遣社員の契約を打ち切る『派遣切り』などが行われ、私たちの消費や生産活動の低迷を招きました。また、住宅ローンの破綻者が増加しました。

ここで当時のデータを見てみましょう。競売件数ですが、上の図の一番高い山が2009年10月ですが、全国で物件公告数が9,887件、売却数が4,700件にもなります。それ以降、徐々に競売物件が減少していますが、「中小企業円滑化法(通称:モラトリアム法)」の影響が大きいといわれています。モラトリアム法とは、金融機関に対して『返済困窮者からの返済猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には切実に対応すること』とした法律です。2年間の時限法でしたが競売件数の増加を防ぐことができました。この法案の終了以降も、金融機関が住宅ローン滞納者に対して強制的に債権処理による競売という流れのスタンスをとらないことで、現在も競売件数の減少が続いています。金融機関も一度にたくさんのローン破綻者を出して不良債権を抱えたくないということだと思います。

そして競売に代わって、任意売却の件数が増加していきます。これは金融機関のスタンスが変わったということと、インターネットなどの普及によって任意売却の認知度が上がったからだと思われます。

住宅ローン滞納は絶対に気を付けて

そして現在、新型コロナウィルス感染症拡大で緊急事態宣言発令の影響もあり、休業や在宅勤務、外出自粛などで家計は通常と比べて大幅にかかり、反して給与は減額にならないか、ボーナスは無しになってしまわないか、住宅ローンが払えない状況にならないかと今後が心配になります。ですが、家を持っている人は住宅ロ―ンは絶対に滞納しないでください。住宅のような大きな額のローン返済は信用取引です。それを滞納してしまうとすぐにブラックリストに載り、競売にかけられる事となります。

国税(所得税・相続税・贈与税・自動車重量税・法人税・消費税など)は要件を満たせば1年間猶予、自営業やフリーランス、無職になった人の国民年金や社会保険料に関しては地域ごとに違いはありますが要件を満たせば免除か猶予が受けられるようになっています。電気・ガス・水道など公共料金も供給会社ごとに違いはありますが支払いの猶予措置をとっていますので電話でお問い合わせしてみるのも良いでしょう。

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html

住宅ローンに関してもおそらくリーマンショックの時と同じように時限的な法案ではありますが、返済猶予に関する対策はするだろうと思われます。

ただし、まだ分かりませんので政府の考える休業補償や給付金の情報を感度高く収集すること、それでもちょっと厳しいなという状況であれば住宅ローンを滞納する前にご利用されている金融機関の相談窓口や当社まで、ご相談ください。

(参照:BIT不動産競売物件情報サイト スケジュール)

 

まとめ

ちなみに、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴い、各裁判所の売却実施スケジュール等が取り消されています。
現段階で、競売の入札前の対象者の方は、任意売却の相談の猶予ができたと考えても良いのかもしれません。

競売にならない為にも、皆さん事前の相談で対処する知識を得るようにしましょう。

このような不動産に関連するブログを発信している私共の会社も、「相談実績800件以上」の住宅ローンのトラブル等の「相談」に特化した『住宅ローン返済110番』という不動産会社になります。

私達は、住宅ローン、不動産の調査査定、任意売却、債務整理などを専門に、司法書士・弁護士・税理士との連携も行いながら、お客様1人1人に最適な「アドバイス・解決策」をご提案いたしております。

相談は無料になりますので、何か住宅ローンの事でお困りや不安な事がありましたら、いつでもお気軽にご相談・ご連絡致して下さい。

TOP

※くれぐれも悩みは絶対にご自身で抱えず、「相談」には早めの判断を。

無料相談 まずはご相談ください

36524時間対応

TEL:0120-304-777

メールでご相談

住宅ローンの支払いに困った時に必ず役に立つ冊子を無料でプレゼント‼

  • 無料冊子
  • 無料冊子
  • 無料冊子
  • 無料冊子
  • 無料冊子
  • 無料冊子
  • 無料冊子
  • 無料冊子
このページの先頭に戻る
無料相談 まずはご相談ください