税金・公租公課の滞納について

2020.06.12
その他

税金や公租公課を滞納してしまうとどうなるでしょうか。税金や公租公課の滞納をそのままにしておくと、任意売却や債務整理などの再生計画を考える時に、スムーズに進めていくうえで大きな悪影響を及ぼしてしまいます。

ですので、滞納する前に、また滞納額が大きくなってしまう前に、手遅れになってしまう前に専門家に相談してから再生計画に着手して欲しいと考えます。

公租公課とは

公租公課というのは、税金や町内会費など、公共的な目的のために支払う費用のことで「租税公課」ともいいます。「租税」は、国や自治体に納める税金のことです。「公課」は、公共的な目的を持つ団体などに支払う組合費や会費、負担金などをいい、健康保険や年金、社会保険料などのことをいいます。そしてこれらを総じて「公租公課」と呼んでいます。

公租公課の滞納の影響

ここでいう、税金などの公租公課の滞納というのは、所得税・住民税・自動車税・固定資産税などの「税」という名の付くものだけではなく、健康保険料や国民健康保険、厚生年金そういった税金と同様の徴収方法が法律上認められているものも含められますが、任意売却や債務整理といった再生計画を検討するにあたっては、その税金だけではなく、公租公課全般について滞納がないかどうかという事前のチェックを実施する必要があります。

この「税金滞納」や「公租公課滞納」は大きな特殊性があります。まず、税金や公租公課の滞納は、個人再生や自己破産の債務整理をしたとしても免責にならずそのまま残ってしまいます。また、税金や公租公課を徴収する役所や団体は、その滞納処分において、いちいち裁判を起こして確定判決を得るというプロセスを経ずに、直ちに、即座に、不動産や預金・給与、生命保険などの財産を差押えることが可能なのです。

この「税金滞納」や「公租公課滞納」は、一般的なキャッシングとかクレジットで生じた負債とは全く性質が異なる債務であるということを知っておいてください。

もし今後、再生計画をしていってその履行中に、不動産や給与・預金とかが万が一、差し押さえられた場合、予定通りに計画が進まない状況になってしまいます。そうなると再生計画の履行に重大な悪影響が生じるのは明らかです。

税金や公租公課の滞納処分によって、再生計画の履行が不可能となってしまったり、困難となるリスクがあるため、再生計画に入る前に税金などの公租公課の滞納がある場合は、この問題を先に解決しておかないといけません。