新型コロナで収入減！住宅ローンが払えない

新型コロナウィルス感染拡大の影響が、雇用に大きな影響を与えています。幅広い業種で企業の収益や雇用環境の悪化を背景に、従業員の給与やボーナスにも影響しています。夏もそうですが、冬のボーナスへの影響は大きく出るのではないでしょうか。これまでは普通に貰っていたとしても会社の業績によっては、大幅カットされたり、なくなったりすることも考えておかなければいけません。

既に世帯収入が減っている人や、今後減りそうな人が非常に多く、特に住宅ローンを返済中の家庭にとってはかなりの痛手なのではないでしょうか。それでは、ローン破綻をさせないように、この状況下でどのような対応をとれば良いのか考えていきましょう。

住宅ローン返済滞納のリスク

「日本中、世界中がこのような情勢なので、住宅ローンの1ヶ月や2ヶ月滞納したところで問題ないでしょう」という軽い考えは、絶対にダメです。なぜならば、銀行や金融機関から住宅ローンを申込んでお金を借りる際、金銭消費貸借契約という契約を結んでいます。この契約書には、「借りたお金を決められた期日ごとに分割して返済ができる」という「期限の利益」について明記されています。この約束を破ってしまうと住宅ローンの残債全額の一括返済を求められるようになってしまうのです。ですので、契約者の意向で一方的に「こんな状況だから返せない」というように諦めてしまうことは通用しませんので、注意をしてください。

そして、一度でも滞納すると、履歴が個人信用情報機関に記録が残ってしまいます。そして61日以上または、3ヶ月以上の支払い遅延はブラックリストに登録されます。滞納の履歴が個人信用情報に登録されると、滞納を解消してから5年間は情報が残ります。そして、その間は新たなローンや分割払いでの購入などができなくなり生活に支障が出るようになります。

また銀行にもよりますが、一度でも返済滞納をしてしまうと優遇金利を取り消され、店頭金利に切替わり毎月の返済額が大幅に跳ね上がる可能性もあります。例えば、銀行の店頭金利が変動金利2.475％として、実際借りている金利が0.875％で適用されていれば、1.6％もの金利優遇を受けているということになります。それが、1度でも滞納をしてしまうと、金利優遇が受けられなくなり、滞納分を返済したからといって再度、金利優遇を受けることができなくなってしまいます。0.875％の優遇金利で返済ができなかったものが、優遇金利が適用されなくなり高い金利での返済が更に困難なことは誰にでも分かりますよね。

一度でも信用をなくしてしまうと、このようなことになりかねませんので、軽い気持ちでの一方的な延滞はやめましょう。

リスケジュールの相談

「でも、本当に住宅ローンの支払いが厳しいんだけど…」という人においては、まずは、住宅ローンを契約している銀行や金融機関へ事情を説明し、返済期間の延長、一時的な返済猶予、ボーナス返済などの、返済条件の見直し（リスケジュール）の相談をしましょう。

今回の新型コロナウィルス感染拡大を受けて、3月に金融庁は金融機関に向けて以下のように要請をしています。

1. 事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをして、きめ細かく実態を把握すること
2. 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を 含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること
3. 新規融資について、各金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求 の弾力化含む）に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付 や、セーフティネット保証等の活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応 すること
4. 事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること

要するに、このような情勢なので、既存・新規問わず、事業者さんの返済猶予等の条件変更の相談には丁寧に対応してくださいということを金融機関に要請しているのです。

実際、住宅金融支援機構によると、コールセンターへの相談件数は、2020年2月はおおよそ20件だったのが、4月はおおよそ1,200件と急増しているようです。

リスケジュールのリスク

リスケジュールで返済期間の延長や一時的な返済猶予をしてもらえると、毎月の返済額は減少しますので、その期間の資金繰りが楽になります。ただし、期間が増えただけ、支払う利息は増えますので支払う返済総額は増えることになります。また、ボーナス併用払いが苦しいという人は、ボーナス払いを無しにし、その分を月々の返済額に上乗せしてもらえる相談もできます。ただし、そうすると月々の返済額が増えてしまいますので、合わせて返済期間の延長にも応じてもらうように交渉してみましょう。

これらを考えると、延長や猶予期間中、もしくは終了後に、ある程度家計に余裕ができれば内入れ返済などで期間を短くするような堅実な対策を考えておくことも大事です。

まとめ

一度くらいはと、軽い気持ちで住宅ローンの滞納は絶対にやめてください。住宅ローンの返済に困ったとき、支払いが厳しくなるかなと感じたときは、まず住宅ローンを契約している銀行や金融機関へ事情を説明しリスケジュールの相談をすることです。一定期間はしのげる状態になりますので、その間にリスケ期間終了後の対策を堅実に考えましょう。今のうちから、家計の見直しで無駄な支出を整理することも効果的です。

万が一、リスケの相談をしても効果的な対策にならなかった場合は、根本的に問題点が違う可能性があります。銀行や金融機関へのリスケ相談以外の解決方法もありますので、専門家に相談するようにしましょう。

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