住宅ローン返済が厳しい人の対処法

住宅ローンの返済は30～35年と長期に渡るものがほとんどです。昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響で、収入が減り住宅ローンの返済が厳しくなっている人は多いのではないでしょうか。

住宅ローンを滞納してしまうと取り返しのつかないことになってしまいますので、滞納する前の対処法を見ていきましょう。

住宅ローンを滞納すると…

まず、住宅ローンを滞納してしまうとどうなるのでしょうか。

1度でも滞納をしてしまうと、金融機関との条件変更の交渉など難しくなります。また、優遇金利の適用が受けられなくなり、返済の適用金利が上がってしまう可能性があります。

例えば、金融機関の店頭金利が変動金利2.475％として、実際借りている金利が0.875％で適用されていれば、1.6％もの金利優遇を受けているということになります。それが、1度でも滞納をしてしまうと、金利優遇が受けられなくなり、滞納分を返済したからといって再度、金利優遇を受けることができなくなってしまいます。0.875％の優遇金利で返済ができなかったものが、優遇金利が適用されなくなり高い金利での返済が更に困難なことは誰にでも分かりますよね。

そして、何もしないまま滞納を続けてしまうと、マイホームが「競売」に掛けられてしまいます。住宅ローンを貸出している金融機関が、債務者に対して督促や通知をしても応じない場合は、債権回収のために競売の申立てをし、強制的に売却されてしまいます。

返済滞納をしてしまうと、このようなことになりかねませんので、滞納前に対処法をしっかり考えていきましょう。

リスケ（リスケジュール）

給料カット、ボーナスカット、リストラや会社の倒産などで、これまでの収入が見込めなくなり、どうしても住宅ローン返済が難しくなる兆候があった段階で、返済滞納前の段階で、銀行や金融機関へ相談しましょう。返済滞納をしてしまった後に相談に行くのと明らかに先方の対応が違います。これまでと比べてどれくらい収入が減ったか、その状態がいつまで続きそうかというのを踏まえて、どのような条件変更をすれば将来にわたり返済継続ができるかを相談に応じてもらえます。

リスケの内容としては、返済期間の延長、一時的な返済猶予、ボーナス返済の見直しが一般的な相談内容です。銀行や金融機関によっても違いはありますが、基本的に完済年齢80歳くらい、ローン返済期間35年を基準にリスケの相談に応じてもらえるようになります。

しかし、住宅金融支援機構のフラット35の場合は、①離職や病気等の事情により返済が困難となっている方②年収が年間総返済額の４倍以下の方・月収が世帯人員×64,000円以下の方・返済負担率が一定の率を超える方で、収入減少割合が20％以上の方のいずれかに該当する方③返済方法の変更により今後の返済を継続できる方、という条件がありますが、条件を満たせば、最長15年の返済期間延長、最長3年間の元金据置き、据置き期間中の金利引き下げができる場合があります。

ただし、これらのリスケは、延長や猶予してもらった分は返済を後ろ倒しにしただけに過ぎません。むしろ期間が増えただけ支払う利息の総額が増えてしまいますので、一時的な収入減だけで、将来的には立て直せる見込みがある人には有効な方法だといえます。

いずれにしても、滞納する前に銀行や金融機関に相談することが大事です。

やってはいけないこと

消費者金融やカードキャッシングから借入れをして住宅ローンの返済をすることは絶対やってはいけません。住宅ローンの返済金利は2％前後ですが、消費者金融やカードキャッシングは15％以上です。一時的な住宅ローン返済はできるかもしれませんが、結局、高金利の借金返済が増えてしまうだけです。

また、親兄弟・知人から借金をすることもやめましょう。身内を巻き込むことで共倒れし、縁を切られる悲しい結果を招いてしまうかもしれません。住宅ローン返済が厳しくなった原因を解決していかないと状況は変わりません。

銀行や金融機関に相談することが恥ずかしい、自分が住宅ローン返済できなくなるなんてプライドが許さないなど、間違った考えをしている人が一定数いらっしゃるみたいです。ギャンブルや激しい浪費が原因で住宅ローン返済が厳しくなったのならともかく、病気や怪我、親の介護、転職やリストラなどでの収入減というのは誰にでも起こり得ることで、銀行や金融機関も、このような原因による救済措置としてリスケを用意しているのです。上手に活用しましょう。

まとめ

新型コロナウィルス感染拡大の影響は現在で起きていますが、住宅ローン返済のある35年の間には、いつ何が起こるか予測ができません。これを機会に、住宅ローンの条件や、家計の固定費の見直しをして余裕が生まれるように不測の事態に備えましょう。また、他の銀行での「借り換え」も選択肢に考えてみるのも良いかもしれません。

私たちは、住宅ローン返済の相談窓口として、住宅ローン返済でのお悩み、不動産調査・査定、任意売却、債務整理のご相談を得意としています。必要とあれば提携している司法書士・弁護士と連携を取ってご提案も可能です。あなたの状況に応じた最適な解決方法をご提案いたします。不安なこと、お悩み、疑問などどんなことでも、お気軽にご相談ください。