住宅ローンの「返済条件の変更」について

住宅ローンの返済で困難に陥った時、陥りそうな時に「返済条件の変更」ということを聞いたり、考えたりしますが、具体的にはどういう相談ができるのか実際に相談に行く前にシミュレーションができればと思い、Q&A方式でまとめてみましたので参考にしてください。

Q：住宅ローンの「返済条件の変更」とは、具体的には何をするのですか。

具体的には、一時的に月々の返済額を減額する。または、返済期間を延長する。という内容になります。この場合、総返済額は増加しますが、月々の返済額は減額できることから、住宅を手放すことなく、返済を継続していくことが可能になります。

Q：「返済条件の変更」の具体例を教えてください。

相談者の事情によっては、返済条件の変更が難しい場合もあったり、条件変更の内容は住宅ローンの契約内容によって異なる場合があります。例えば、次のようなケースでは相談することにより「返済条件の変更」ができる可能性が高いです。

• ボーナス返済が困難となった場合
  賞与の大幅な減額や転職等により、ボーナス返済が困難と見込まれる場合には、ボーナス返済分を毎月返済にならすとともに、毎月の返済額を一定期間減額、返済期間の延長を相談ができる。
• 近い将来、収入の増加等が見込まれる場合
  近い将来、子供の大学卒業・就職、退職金の支給、生命保険の満期返戻金の受取りなどにより、子供の援助や収入の増加等が見込まれる場合には、それまでの間、賞与・毎月の返済額を一定期間減額してもらう相談ができる。
• 失業・病気療養による休職等で返済が困難な場合
  失業や病気療養による休職等で返済が困難な場合には、一定の期間、元本のご返済を据え置いて、利息のみの支払いとするなどの相談ができる。

Q：「返済条件の変更」について注意すべき点はありますか。

• 一定期間、利息だけの返済とすることにより毎月の返済額を一時的に減額する場合は、一定期間終了後、元本部分の返済が再開するので、毎月の返済額が増額します。また、借入期間の延長により毎月の返済額を減額する場合は、月々の返済額は減額されますが、総返済額は増加することになります。返済される方の年齢により、借入期間の延長ができない場合もあります。
• 返済条件の変更に伴い、現在適用されている優遇金利が維持されなくなる場合や、保証会社への保証料の追加負担が必要となる場合があります。
• 条件変更に関する具体的な対応方法は、住宅ローンの契約内容によって異なる場合があります。この点も注意が必要です。

Q：「返済条件の変更」は簡単に応じてもらえるのですか。銀行に相談しても断わられることはありませんか。また、住宅ローンの一括返済を求められないですか。

• 相談者の事情によっては、返済条件の変更が難しい場合もあると思いますが、例えば、返済困難な状況が一時的で、先々のご返済の目途が立っているのであれば、銀行としても返済条件の変更に応じて貰えやすいといえます。
• 現行の住宅ローンについてきちんと返済がされており、契約に則って対応している限り、返済条件の変更のご相談があったことだけで、一括返済を求められることはありません。銀行としても、できる限りの対応をしてくれると思いますので、まずは相談してみてください。

Q：返済条件を変更したとしても返済の継続が難しい場合には、どうしたらよいですか。

債務状況によって「返済条件の変更」だけでは対応しきれない場合もあります。例えば、借入残債が多額で、見込まれる収入ではとても返済ができないと考えられるような場合には、返済条件の変更だけでは対応しきれないと考えられます。このような場合は、債務整理により問題の解決を図る方法があります。「債務整理」には、次の4つの方法があります。

• 任意整理
• 特定調停手続
• 個人再生手続（小規模個人再生、給与所得者等再生）
• 自己破産手続

いずれの方法を選択するかは、ご相談者本人が弁護士や司法書士などの法律専門家と相談のうえで決めることとなります。

Q：住宅ローンやカードローンを含めた借入金の残高が多額となり、返済が困難となりそうです。しかし、できれば住宅は手放したくありません。住宅は手放さずに済む方法はありませんか。

カードローン等の住宅ローン以外の債務について、個人再生の手続で債務整理することにより、住宅を手放すことなくする方法があります。

具体的には、個人再生のなかで作成する再生計画に、住宅ローンについて支払いを先延ばししてもらうといったことを記載することができます。これを「住宅ローン特則」といいます。この方法を利用するためには、住宅が相談者（再生の申立て者）ご自身の居住のために所有されていることや、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと、また、所定の期間内に民事再生の申立てを行うことなど、さまざまな条件があります。

ただし、「住宅ローン特則」を利用しても、住宅ローンの返済条件が緩和されるだけで、住宅ローンの残高そのものが減額されるわけではありません。さらに、個人再生の手続には、次のようなデメリットがあります。

• 他の債務整理の方法に比べて手続きが複雑なため、手続きを相談者一人で進めることは困難。
• 手続きを弁護士に依頼する場合、他の債務整理の方法に比べて、費用が高額となる。
• 官報に住所・氏名が掲載される。
• 個人信用情報センターでは官報情報を登録しているため、ブラックリストに登録される。

まとめ

Q&A方式でまとめてみましたが、住宅ローンの返済に困ったときは、まず、住宅ローンを契約している銀行・金融機関へ相談しましょう。事情を説明し、返済をしていく意思があることを誠意をもって相談することで、有意義な相談になると思います。

私たちは、住宅ローン返済の相談窓口として、住宅ローン返済でのお悩み、不動産調査・査定、任意売却、債務整理のご相談を得意としています。あなたの状況に応じた最適な解決方法をご提案いたします。不安なこと、お悩み、疑問などどんなことでも、お気軽にご相談ください。