新型コロナでボーナスカット⁉住宅ローン対処法

新型コロナウィルスの影響で、業績悪化による給与・ボーナスが減少する企業が多くなりそうです。先日、経団連が大企業の夏のボーナス前年比6％減少と発表しました。平均で92万5,000円だそうです。しかし、業種によっては業績が悪化し、ボーナス支給の取りやめを決定した企業も相次いでいます。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/058.pdf

2020年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（日本経済団体連合会より）

夏のボーナスは査定期間が、前年の10月～3月ですからこの程度で済みましたが、冬のボーナスは4月～9月の査定になりますので、大企業といえども残念ながら夏のボーナスのようにはいかないのではないでしょうか。特に中小企業や、宿泊や飲食、レジャー業の打撃は厳しいものが予想されます。

中には、住宅ローンをくんでいる人、特にボーナス併用払いを利用している人はどう住宅ローンの返済を乗り切れば良いのか考えてみましょう。

銀行・金融機関への相談

まずは、契約している銀行・金融機関へ相談することです。今回の新型コロナウィルス感染拡大を受けて、3月に金融庁は金融機関に向けて以下のように要請をしています。

1. 事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをして、きめ細かく実態を把握すること
2. 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を 含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること
3. 新規融資について、各金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求 の弾力化含む）に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付 や、セーフティネット保証等の活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応 すること
4. 事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること

要するに、新型コロナ感染拡大の状況下なので、新規・既存ともに条件変更などの相談に丁寧に対応してくださいと要請を出しています。実際に住宅金融支援機構によると、コールセンターへの相談件数は急増しているようです。ですので、クレジットや消費者金融のキャッシングで余計な借入れから穴埋めをするのではなく、まずは、銀行・金融機関へ相談をしましょう。

ボーナス併用払いを利用している人は、冬のボーナスに向けて厳しいなという事でしたら、ボーナス併用払いを止める検討も必要になるかと思いますので合わせて相談してみましょう。

国や地方自治体の支援策を探す

銀行や金融機関へ返済計画の相談をした後は、国や地方自治体の支援策を確認してみてください。内閣官房HPにて、「新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめました」と、分かりやすく国の支援策一覧をパンフレットにしています。

実施中のものから、実施準備中のものまで確認できます。ご自身に当てはまるものがないか参考にしてください。PDF上でクリックすれば詳細が確認できるように、ページに飛ぶようになっています。

https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20200616.pdf

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（内閣官房HPより）

現時点では、一律1人あたり10万円の「特別定額給付金」、子育て世帯には児童手当受給世帯に対して子ども1人あたり1万円の「子育て世帯への臨時特別給付金」、ひとり親世帯には児童扶養手当受給世帯に対して5万円の「ひとり親世帯への臨時特別給付金」などの給付金。休業や失業による収入減に対する「緊急小口資金・総合支援資金」の貸付。国民健康保険等の減免。税金・公共料金の支払猶予。様々なコロナ対策がされています。

地方自治体の支援策も併せて確認してください。

まとめ

早い段階の新型コロナ感染拡大の終息を願うところですが、私たちは私たちのできる事で対策を講じる必要があります。銀行・金融機関への相談。国や地方自治体の支援策の確認。家計の支出の締め直し。日本中、世界中が苦しい状況下ですので、どうか一人で不安を抱え込まないでいただきたいです。

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