病気やケガでの住宅ローン問題

住宅ローンは長期間に渡って健康に働き続けられることが前提で組むものです。そのため、突然の病気や怪我が原因で収入が途絶えて住宅ローンを払えなくなると深刻な問題となってしまいます。しかし、病気や怪我が原因でローンが支払えない場合でも以下6つの対処法があるのでご紹介します。

住宅ローンの団信を確認

住宅ローンを組む際には、ほぼほぼ団体信用生命保険に加入しているはずです。病気やケガが原因で収入が途絶えてしまった場合は、まず疾病保障付きの団体信用生命保険に加入しているかどうかをチェックしましょう。その場合、加入者が死亡または高度障害になった場合に、加入者に代わって生命保険会社が住宅ローンを完済してくれるのです。

疾病保障付きの団体信用生命保険であれば、病気や怪我の際に生命保険会社が住宅ローンを完済、または一定期間の支払いを保障してくれます。金融機関によって疾病保障対象となる病気には違いがありますが、就業が困難となるような病気や怪我はほとんどカバーしてくれると考えていいでしょう。

労災保険で収入を確保

労災保険は、業務中や通勤中に病気やケガなどが生じた場合に補償してくれる社会保険です。住宅ローンが払えない問題が解消できたら労災保険を活用して収入を確保しましょう。労災保険が適用された場合に給付される主なものです。

休業補償給付

休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の80％相当額（休業補償給付60％＋休業特別支給金20％）が最長18カ月まで給付されます。

療養補償給付

ケガや病気が治癒するまでの療養の現物給付（労災病院、労災指定医療機関の場合）またはその費用が給付されます。

障害補償給付

年金と一時金とありますが、ケガや病気が治癒した後に障害等級に該当する障害が残ったときは給付されます。

傷病補償年金

ケガや病気が療養開始後1年6ヶ月経過しても治っていない場合や、障害等級に該当する場合に、障害の程度に応じて給付されます。

介護補償給付

障害補償年金または傷病補償年金受給者のうち、障害等級が第1級の者、または第2級の精神・神経障害および胸腹部臓器障害の者が、現に介護を受けているときに給付されます。

傷病手当金で収入を確保

労災保険の適用外の場合は、傷病手当金を活用して収入を確保しましょう。傷病手当金は、病気や怪我によって仕事を休んだ際に収入を補償する社会保険であり、利用するには「協会けんぽ・組合健保」の健康保険に加入していることが必要となります。労災保険と比較する補償額は低くなりますが、それでも休業前の給与の約66％、最長18ヵ月の補償を受けることができます。

病気や怪我が原因で連続3日以上就業できない場合のほか、退職日までに1年以上継続して健康保険に加入していること、退職時に傷病手当金の受給要件を満たしていること、失業手当を受給していないことの3つの要件を満たしていれば、退職後の継続受給も可能となります。

金融機関に返済条件の変更（リスケ）を相談

労災保険や傷病手当金を活用しても住宅ローンの支払いが困難な場合、「リスケ」を活用して住宅ローンの返済額を一時的に減額させることが可能な場合があります。リスケとは、金融機関と交渉することによって、一時的に返済を猶予してもらう、融資期間を延長してもらう、などのように返済条件を変更してもらうことです。

ただし、自力で住宅ローンを返済し続けられることが前提となるため、リスケ後に返済の見通しがつかない場合は活用できません。リスケは病気や怪我で収入が減っている期間のみの減額であり、一時的な資金不足の解消にしか活用できないことを理解しておきましょう。

障害年金

業務中や通勤中に限らず、障害を負ってしまった場合には障害年金を活用して収入を確保することもできます。病気や怪我が原因で何らかの障害が残ってしまった場合は、年齢、保険への加入年数に関係なく障害年金が支給されます。

健康保険に加入している場合には、障害厚生年金が別途給付されますが、全ての社会保険で障害基礎年金の受給が可能です。

障害基礎年金は1級、2級の等級がありそれぞれで給付される金額に違いがあります。障害等級1級の場合は年額約97万円の給付を受けられ、18歳未満の子供がいる際には追加給付も可能です。

まとめ

病気や怪我が原因で住宅ローンが払えない状態になった場合でもいくつかの対処方法があります。

しかし、それでも収入が確保できず住宅ローンを払い続けることができない場合は、任意売却を検討することをおすすめします。任意売却には、住宅を差し押さえられて競売で安く売られてしまうのではなく、自らの意思で市場価格に近い値段で売却することができるメリットがあります。

任意売却であれば裁判所が介入して現地調査を行ったり、競売情報が公になったりすることもありません。一般的な売却物件として扱われるため、近所に恥ずかしい思いをすることもないでしょう。苦労して手に入れたマイホームを手放すことはとても残念なことですが、家族を含め今後の人生を守るためにも任意売却を検討してみてはいかがでしょうか。

私たち「住宅ローン返済110番」は住宅ローン返済が困難になった時の相談窓口として、住宅ローンでのお悩み、不動産の調査や査定、任意売却、債務整理のご相談を得意としております。今回のような住宅ローン以外の借金問題でも、司法書士・弁護士との連携を取り最適なアドバイス・解決策をご提案しています。お気軽にご相談ください。明るく笑顔でご対応いたします。