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債務整理と自己破産について

住宅ローンの支払いが困難になりそうな時、どうしようかインターネットなどで調べると債務整理や自己破産というワードをよく目にすることが多いと思いますが、債務整理=自己破産と思っていらっしゃる方が少なくありません。

実際に債務整理の相談する先は司法書士・弁護士になりますが、「自己破産」というワードはインパクトが強く、なかなか「債務整理」の相談をという考えにもならない方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、債務整理について、自己破産について解説していきます。

 

 

債務整理=自己破産ではない

債務整理とは、借金を整理するための手段の総称で、法律に基づいて減額・免除する手続きのことです。そして、債務整理には「任意整理」「個人再生」「特定調整」「自己破産」の4種類の方法があります。

このように、自己破産も債務整理のひとつの方法ですので、債務整理=自己破産というわけではありません。大雑把に説明すると

  • 任意整理…裁判所を通さず借金の減額をする手続き
  • 特定調停…裁判所を通して借金の減額をする手続き
  • 個人再生…裁判所を通して借金を大幅に減額する手続き
  • 自己破産…裁判所を通して借金を全額免除する手続き

 

このように言えると思います。

自己破産はどのような場合にするの?

自己破産を選択するにしても条件があります。収入や資産、借金の状況を踏まえて、どう考えても借金の返済ができない場合に限り自己破産が認められます。借金を返せる見込みがないことが条件となります。

自己破産は借金の額はあまり関係がありません。返済不能かどうかの問題になります。

例えば、借金が3,000万円あり、年収が5,000万円あれば返済可能として、おそらく自己破産は認められません。一方で借金が600万円で、年収が150万円の場合は返済不能として、おそらく自己破産は認められます。当然、他の資産状況にもよりますが自己破産は借金の額ではなく、返済が可能か不能かで判断されるのです。

もし、ご自身で分からない場合は司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。専門家であれば、自己破産だけでなく相談者の状況にあった債務整理を提案してくれます。

自己破産の免責不許可事由

自己破産の申請をすると、必ず借金が免責になるというわけではありません。免責不許可事由というのがあり、ギャンブルや浪費による財産減の場合は認められません。

例えば、自身の収入に見合わない買い物をしたり、パチンコ・競馬などのギャンブルで浪費、株やFXなどの射幸行為と言われる物での大損などのことをいいます。また、財産の不当な処分や隠匿をした場合も不許可事由とみられます。

自己破産の種類

自己破産は、資産価値の高い財産があるかや、免責不許可事由があるかで「同時廃止」「管財事件」と2種類の手続きに分かれます。どちらの手続きになるかは裁判所が決定し、一定の財産がある場合は、「破産管財人」が選定され財産を売却して現金化し、債権者に公平に分配する手続きを行います。

破産手続きの目的は、破産者の財産を換価処分して債権者に分配することですが、そもそも換価処分する財産がない場合は、破産管財人を選出して手続きを進めていくことが無意味となってしまうので、その場合は、破産手続開始決定と同時に、破産手続廃止決定がなされます。それを「同時廃止」といいます。個人の自己破産の場合は同時廃止が一般的です。

一方で、破産者の財産を調査・管理・換価処分して、債権者に分配する手続きが必要な破産管財人を選出する破産手続きを「管財事件」といいます。

自己破産することのメリット

貸金業者からの取り立てから解放される

自己破産などの債務整理を司法書士・弁護士に依頼すると、債権者に受任通知が送られます。受任通知を受け取った後の取り立ては、貸金業法上禁止されています。借金の取り立てが無くなるので精神的にも楽になり、いちばん早く感じられるメリットはこれではないでしょうか。

借金が免責になる

そして目的である、借金が帳消しになること。自己破産が認められると借金の支払いが全額免除になります。金額に上限はありません。自己破産以外の債務整理は借金の減額ですが、自己破産は金額が関係なく帳消しになります。

生活に必要なものは手元に残せる

自己破産ではすべての残債が処分の対象となりますので「自己破産=すべて没収」というイメージを持たれている方が多いと思います。しかし、裁判所で定める基準を超えない財産(99万円以下の現金、20万円以下の個別財産)は手元に残せることができます。

自己破産を申請した時に、現金99万円以下であれば没収されません。家具や家電も生活に必要なものは全て手元に残せます。

自己破産したときのデメリット

財産が処分される

自己破産では一定の財産は換価処分され債権者に分配する必要があります。上で書いた手元に残せる財産以上のものは処分対象となります。住宅・車・99万円を超える現金・時価20万円を超えるものがしょぶんされます。ただし、処分されるかどうかの判断基準は「時価20万円」を超えるものです。時価が20万円以下であれば車でも手元に残すことができます。

ブラックリストに登録される

信用情報機関に事故情報として5~10年程度記録が残りますので、その間は新規の借入れやクレジットカードの利用や分割払いができなくなります。これは自己破産だけに限ったことではありませんが、債務整理をすると一定期間はブラックリストに登録されます。

職業資格制限があるため手続きが終わるまで一部の仕事に就けない

破産開始決定から免責許可が確定し復権するまでの期間は、職業制限がかかり人の財産にかかわる資格を使用した仕事ができなくなります。具体的には、士業(弁護士・司法書士・行政書士など)、会社役員、生命保険募集人、警備員、貸金業、調教師・騎手などです。

自己破産と他の債務整理との違い

自己破産と他の債務整理との比較表を作ってみました。

 

 

 

 

 

 

 

当然ですが、事案によって異なる場合もありますので一概には言えませんが、この表は参考程度にしてもらえれば良いと思います。住宅ローンを含む借金問題について、詳しくは専門家に相談するようにしましょう。

まとめ

冒頭でも書きましたが、「債務整理=自己破産」「自己破産=すべて没収」というように勘違いをしている方が多くいらっしゃいますので、そうではないということがご理解いただけたのではないでしょうか。ただし、自己破産を推奨しているわけではありません。全ての債務から今すぐに解放されるというメリットもありますが、その分費用もそれなりにかかり、様々な制限やデメリットもありますのであくまでも、最後の手段として利用する手続きと考えておきましょう。

住宅ローンを含む借金問題について債務整理では、相談者の置かれている状況によって4つの選択肢があります。すべて没収されると思っていた方でも、車や家を処分しなくても解決できる方法もあります。専門家に相談することで相談者に合った最適な方法を提案してもらえますので、早い段階で相談するようにしましょう。

このブログを発信している私たちグラビティホーム株式会社は「相談実績800件以上」の住宅ローン返済相談に特化した専門家として『住宅ローン返済110番』を運営する不動産会社になります。

住宅ローンでのトラブルに加え、不動産の調査や査定、任意売却、債務整理のご相談も得意としております。必要な時は司法書士・弁護士・税理士との連携も取りながら、お客様1人1人に最適なアドバイス・解決策をご提案しております。

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