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老後破産に陥る原因と対処法

現役を引退されて定年後の生活に不安を抱く人が多くなっていると言われています。「老後破産」というふうに言われますがこの不安を解消するためには、やはり先を読んだライフプランニングをすることが大切です。

老後破産とは

老後破産とは、現役を引退して定年を迎えた後の年金生活において収入以上の支出が続き、生活が困窮してしまう状況に陥ってしまうことです。

現役で働いている人や、既にある程度の貯蓄や財産がある人にとっては関係のない話に感じてしまうかもしれませんが、老後破産は誰にでも起こり得る可能性がある社会問題といえます。

会社勤めの方は、60歳で定年を迎えた後は基本的に年金収入で生活を送ることになりますが、受け取れる年金額は現役時代の働いていたころの給与所得よりも少なくなることが一般的です。これまで高収入だった人も今までの生活水準を落とせない、医療費や介護費などの突然の出費が発生する、住宅ローンの支払いがまだあるなどの理由から生活資金が不足し、結果として老後破産を引き起こすのです。

老後の生活費(支出)

『生命保険文化センター』のデータによりますと、夫婦2人で老後生活を送るうえで最低日常生活費は月額平均で22.1万円となっています。

そして、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活の充実の為など、ある程度の資金を上乗せしゆとりある老後生活を送るための費用は、最低日常生活費以外に必要と考える金額は月額平均14.0万円となっています。その結果、ゆとりある老後生活費は月額平均36.1万円となります。

公的年金(収入)

定年後の生活費を支える大きな収入源は、国民年金や厚生年金などの公的年金です。国民年金の加入者は、加入期間に応じて決まる老齢基礎年金を受け取り、会社員や公務員など厚生年金加入者は老齢基礎年金と在職中の収入の平均額や加入期間などに応じて決まる老齢厚生年金を受け取ります。

表を見ると、会社員や公務員だった人が、65歳で受け取れる老齢基礎年金と老齢厚生年金の平均支給額が男性207万円(17万円/月)、女性131万円(10.9万円/月)です。

自営業者や専業主婦だった人が、65歳以上で受け取れる老齢基礎年金の支給額が78万円(6.5万円/月)です。

先で見た、老後の生活費と見比べてみると年金だけでは生活していけないということです。それに住宅ローンがまだ残っているとなると老後生活が苦しくなることは分かりますよね。

老後破産に陥ってしまう原因

生活水準を落とせない

定年退職すると以降の収入は年金のみになるのが一般的です。年金生活になると現役時代の収入と比べて一気に収入が減ってしまいます。そのため、生活水準を見直す必要があります。見直しができずにいると貯蓄を切り崩し老後破産を引き起こします。

生活水準の見直しは、住居費や通信費、保険料などの毎月固定で発生する固定費の見直しが効果的です。

住宅ローンの残債

住宅購入の高齢化が進んでいることから、定年を迎えても住宅ローンが残っている人は多くいると思います。また、所有しているということは固定資産税や修繕積立金などの固定費は必ず発生します。

充分な貯蓄がないと、これらの費用も家計を圧迫することになり老後破産の原因となってしまいます

医療費や介護費

超長寿社会のすすむ日本では、高齢化に伴うケガや病気のリスクが高くなっています。日本では誰もが公的保険に加入していますので、高齢者は1~3割と軽い負担額で病院にかかることが可能になります。しかし、長生きすれば病院にかかる回数が増え、大きな病気にかかる可能性も高くなりますので医療費が大きな負担になってきます。

また、自分自身や家族に介護が必要になることも考えられます。なかなか在宅での介護には限界がありますので、介護施設や老人ホームへの入所・入居や他でも介護サービスを利用することも増えてきます。

年金収入だけで老後の生活費をまかなうことも難しいですので、医療費・介護費が原因で老後破産に陥ることもあります。

教育費などの子供にかかる費用

教育費については晩婚化も大きく関わってきます。子ども1人あたり幼稚園から高校までの15年間における教育費は、公立で約550万円、私立で約1,800万円かかります。大学まで含めるとさらに高額な負担がかかります。定年を迎えた後でも子供がまだ成人していないケースも多くあり、収入が減少する定年後においては教育費が大きくのしかかってきます。

教育費だけでなく、同居していれば生活費、一人暮らしをさせれば家賃などの負担も考えると、子どもにかかる費用も老後破産の原因となりかねません。

老後破産しないための対処法

うえでは老後破産につながる原因について見てきましたが、老後破産を引き起こさないために早いうちから老後資金の組み立てが必要になってきます。今からでも始められるようにしっかり準備していきましょう。

家計の見直し

生活水準の見直しが必要になってきます。定年退職すると現役時代と同じように収入があるわけではありません。収入源は再雇用などで働かない限りは公的年金のみが一般的です。

現役時代の収入と比べると、受け取れる年金の額は大幅に減少しますので収支のバランスを整えることが大事です。

年金生活の定年後から貯蓄を増やすことは難しいことが予想されるので、将来的に受け取れる年金額を事前に計算しておき、現在の固定費・流動費どちらからも支出額で削減できる部分がないかを見直しておきましょう。

老後の働き方

健康年齢も平均寿命も延びている昨今は、定年退職後にも働くことができます。高齢になると、生活費の他に医療費・介護費などの出費がかさむようになります。長い老後生活を安心して送るため、元気なうちにできるだけ長く働き一定の収入を得ることが重要です。

定年前から自分に合った無理のない働き方を考え、年金だけに頼ることなく、老後破産を回避しましょう。

リースバックを利用する

老後に安心してゆとりのある生活をおくるためにリースバックを活用することも老後破産を回避する対策の一つです。リースバックとは、住宅ローンの支払いが負担に感じているときに、自宅を投資家や不動産会社などの第三者に売却し、その買主から賃貸物件として借りることで売却後もそのままご自宅に住み続けられるという仕組みのことです。

住宅ローンの返済はなくなりますが、毎月の家賃を支払わなければなりませんので、安定的な収入があることが条件となります。また、住宅ローンの債権者の同意がないとできません。

ただし実現できれば、固定資産税や管理費・修繕積立金などの費用負担が無くなりますので、老後破産を回避する方法としては有効です。

任意売却を活用する

リースバック以外に不動産を活用した方法として、任意売却があります。

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難で、不動産を売却しても残債が残ってしまうオーバーローン状態の時に、債権者の同意を得て売却する方法です。通常は売却することで住宅ローンが完済できる状況でないと売却は認めてもらえませんが、任意売却であれば残債があっても分割返済が可能になることがあります。

まとめ

老後破産について書いてきましたが、いちばんの理想は定年退職までに住宅ローンを完済してしまうことだと思います。家計の固定費の中で一番大きな割合を占める住宅ローンを完済してしまうことが効果的です。老後を迎える前にそれに向けてライフプランニングができれば良いのではないでしょうか。

万が一、老後破産に陥ってしまったとしても任意売却や債務整理などで最悪の事態を回避することも可能ですのでご不明な点があれば専門家にご相談ください。

私たちグラビティホーム株式会社は「相談実績800件以上」の住宅ローン返済相談に特化した専門家として『住宅ローン返済110番』を運営する不動産会社になります。

住宅ローンでのトラブルに加え、不動産の調査や査定、任意売却、債務整理のご相談も得意としております。必要な時は司法書士・弁護士・税理士との連携も取りながら、お客様1人1人に最適なアドバイス・解決策をご提案しております。

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