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ペアローン・収入合算・親子リレー、2人で組む住宅ローンの特徴

マイホームの購入時に住宅ローンを利用することが一般的ですが、自分一人の収入だけでは希望金額の借入れが難しい、年齢的に長期ローンは厳しいといった場合もあるかもしれません。

そんなときに、「ペアローン」「収入合算」「親子リレーローン」といった、夫婦や親子で協力して返済していく住宅ローンの商品があります。ひとりよりも二人の方が希望に沿った借入れができる可能性があります。それぞれの特徴と、メリットとデメリットを解説します。

ペアローンとは

ペアローンは、一つの物件に対して夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、2本の住宅ローンで物件購入する方法です。夫は夫、妻は妻の借入金額に対して返済責任を負い、お互いが連帯保証人になるのが一般的です。共働きの夫婦や親子間でも検討することが可能です。

メリット

借入可能額が増える

これは当然ですが、夫・妻どちらか単独で住宅ローンを申込むよりも、それぞれが主債務者となってローンを組むので借入可能額が増やすことができます。

夫・妻の両方で住宅ローン控除が利用できる

この方法の最大のメリットは節税効果が大きい点です。住宅ローン控除の最大控除額は上限4,000万円×1%×10年=400万円となっていますので、ペアローンを組むと夫婦それぞれとなるので400万円×2人=800万円、10年間で最大800万円もの控除が受けられるということです。

デメリット

大きな額を借入れすることで返済リスクも大きくなる

夫婦それぞれで住宅ローンを組むので、単独で組むよりも当然大きな金額の借入れが可能となります。しかし住宅ローンは「借りられる」よりも「返せるか」が大事です。そして長期間返済継続しなければいけませんので、長期的な視点で見誤るとリスクが大きくなってしまいます。

どちらかの収入が減った、無くなった時のリスク

住宅ローンは30~35年で組まれることが一般的です。夫婦共働きのケースでよく見られますが、妻が「子どもが生まれたら仕事を辞める」、夫が「会社が不景気でボーナスカットになった」と言い出したらどうでしょうか。子どもができれば育児で勤めに行くことも困難に、会社の業績が悪ければそんなことになることも考えられます。

万が一、どちらか一方の返済が滞ってしまった場合は、連帯保証人のもう一方に返済義務があります。共働き夫婦の世帯収入を根拠にギリギリいっぱいの借入れは非常にリスクが大きいといえます。

住宅ローンが2本になるので手数料・諸費用の負担が増える

マイホーム購入や住宅ローン契約に伴う手数料や諸費用は、契約や登記が2本になったりすると単純に増えます。手数料・諸費用も含めての借入れも可能だが、できるならトータルコストを抑えた選択をしていきたいです。

収入合算とは

収入合算は、一つの物件に対して夫婦が収入合算をして住宅ローンを契約し、ペアローンと違い1本の住宅ローンで物件購入する方法です。夫が住宅ローンの債務者の場合に妻が連帯保証人となる必要があります。逆の場合も可能です。共働きの夫婦や親子間でも検討することが可能です。

メリット

借入可能額が増える

夫婦どちらかの単独の収入だと欲しい物件に対して資金が足りない場合に収入合算をすれば、住宅ローンの借入可能金額が増え、希望の物件を購入する可能性が上がります。

住宅ローン控除が増えて節税できる

単独の借入れより、収入合算の方が借入金額が大きくなります。そういう意味では住宅ローン控除額も増え、節税にもつながります。その場合は住宅ローン契約者のみが対象です。

非正規雇用でも申込みが可能

パートや派遣社員などの非正規雇用の場合は、単独ではローン審査が通らないことがありますが、収入合算として加わることは可能になります。

デメリット

連帯保証人になる必要がある

収入合算をする場合、住宅ローン債務者ともう一方が連帯保証人になる必要があります。万が一、ローン債務者が返済できなくなってしまった場合はローン全体の返済義務を負うことになります。

収入合算の相手が死亡しても免除されない

住宅ローンの債務者が亡くなった場合は団体信用生命保険に加入していると返済免除になりますが、その一方で、収入合算した相手はあくまでも連帯保証人という立場なだけで団体信用生命保険には加入できません。そのため、収入合算した相手が亡くなった場合は、返済が免除されずにローン債務者が支払う必要があります。

親子リレーローン

親子リレーローンは、主に親子で一つの物件に対して1つの住宅ローンを契約し、2世代に渡ってリレー方式で返済を行うことです。借入期間は、次世代にあたる子ども世代の年齢をもとに算出されるので、親の年齢で算出される借入期間よりも長期間に設定することが可能になります。定年退職などで親が一定の年齢となる場合は、親から連帯債務者となる子どもへ住宅ローンの返済義務が引き継がれます。

親が高齢で長期間の住宅ローンが組めない人、親子どちらかの収入だけでは借入れが難しい人、子どもの住宅購入を支援したい親など該当する人は親子リレーローンに向いているといえます。

メリット

親が高齢でも組みやすい

住宅ローンの完済年齢は一般的に80歳までとなります。そのため、完済年齢80歳を超える返済期間の組み立てができません。しかし、親子リレーローンの場合は、子どもの年齢を基準に返済期間を決めることができるので、親が高齢でも住宅ローンを組みやすいというメリットがあります。

親子それぞれが住宅ローン控除を受けられる

親子それぞれの持ち分に対して、住宅ローン控除が適用されることもメリットのひとつです。例えば物件の持ち分を親子で2 分の1 ずつの場合、住宅ローン控除の適用は親子それぞれが年末残高に2 分の1 をかけた額が基準となります。

デメリット

他のローンの申し込みができない

親子リレーローンは、引き継ぐ子どもが連帯債務者になるので、親が返済をしている期間であっても子どもも同じ返済義務を負いますので、原則として新たな住宅ローンを組むことはできません。

親が返済途中で死亡した時のリスク

住宅ローンの債務者が亡くなった場合や高度障害状態になってしまった場合、団体信用生命保険に加入していればその保険金をもとに金融機関に対する債務を弁済することで残りの住宅ローンが完済されます。

しかし、健康上の理由などで親が団体信用生命保険に加入していない場合、残債はそのまま子が引継ぐことになります。親が亡くなって支払いが困難になるケースもあるので、親子どちらか一方しか団体信用生命保険に加入できない場合や健康上の理由で親が加入できない場合は気を付けましょう。

2人で組む住宅ローンの注意点

これまではペアローン・収入合算・親子リレーローンの特徴とメリットとデメリットを見てきましたが、単独で組んでいないからこその注意点もあります。

死亡の場合

2人で協力して組む住宅ローンで注意するべきは名義人・連帯保証人・連帯債務者が死亡した場合です。団体信用生命保険に加入している、していないで大きく変わってきます。

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組みますので団体信用生命保険もそれぞれが加入しますのでそこまで心配はないかと思います。

収入合算は、主たる債務者が夫婦のどちらか1人、連帯保証人が夫婦のどちらか1人という組み立てになりますので、団体信用生命保険の加入は主たる債務者のみです。主たる債務者が死亡した場合は返済免除となりますが、連帯保証人が死亡した場合はそのまま返済は継続されますので注意です。

親子リレーローンは、親子が連帯債務での組み立てとなりますが、団体信用生命保険の加入は子どもが入るのが一般的です。フラット35の場合は親のみが加入することが可能です。ただし、団信の保証は80歳までですので親の年齢が80歳を超えた時に子供が加入する必要があります。

離婚の場合

親子リレーローンには関係ありませんが、ペアローン・収入合算の場合に離婚問題が発生すると少し厄介です。

離婚するからといって返済義務がなくなるわけではありません。離婚をきっかけにどちらかが家を出ていき住まなくなったとしても、住宅ローンの約定通り返済し続けなければなりません。また、住宅ローンは融資対象の家に住むことが前提として貸し出すローンなので、出ていった場合は金融機関から一括返済を求められる可能性すらあります。

離婚時の問題が発生した場合の解決策としては、住宅を売却してローン残債を一括返済することが選択肢としてあります。売却して住宅ローンが完済できれば問題ありません。ただし、残債が残るオーバーローン状態の場合は通常売却ができませんので、任意売却を検討しましょう。

もうひとつは、そのまま住み続ける人が他の金融機関で借り換えるという選択肢があります。住宅ローン返済中に名義人や保証人の変更は簡単ではありません。であれば、どちらか住宅に住み続ける方が定職に就いている状態であれば、他の銀行で連帯保証人なしの住宅ローンに借換えをしてもらうという方法があります。

もともと2人で組んだローンを1人で組み直しますので、ハードルは高いですが上手くいけば解決できます。

まとめ

ペアローン・収入合算・親子リレーローンと単独ではなく2人で組む住宅ローンについて見てみましたが、単独では手が出せない物件購入ができるというメリットがある一方で、長期的な視点で見て万が一の時のリスクも考えて選択する必要がありそうです。

私たちグラビティホーム株式会社は「相談実績800件以上」の住宅ローン返済相談に特化した専門家として『住宅ローン返済110番』を運営する不動産会社になります。

住宅ローンでのトラブルに加え、不動産の調査や査定、任意売却、債務整理のご相談も得意としております。必要な時は司法書士・弁護士・税理士との連携も取りながら、お客様1人1人に最適なアドバイス・解決策をご提案しております。

お悩みやご不安な事がございましたら、いつでもお気軽にご相談・ご連絡をいただければ明るく笑顔でご対応いたします。ご相談は無料です。

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