新型コロナで冬のボーナスカット!?今からするべき対策
- 2020.10.12
- 住宅ローン
以前に、帝国データバンクが新型コロナウイルスの影響で企業倒産件数が500件に達したとか、厚生労働省の調べで雇用調整のある事業所数が90,008事業所あると報告していましたが、今回は、新型コロナウイルスの影響で失業・収入減もそうですが、冬のボーナスカット・減額された時の住宅ローン対策についてお話しします。
夏のボーナスの査定期間は、前年の10月~3月ですから夏のボーナスについては影響を受けた方はそれほどでもなかったかもしれませんが、冬のボーナスは4月~9月の査定になりますので、大企業といえ残念ながら夏のボーナスのようにはいかないのではないかという心配があります。
住宅ローン利用者の約4割がボーナス併用払いを選択しているといわれていますが、利用している人はどう住宅ローンの返済を乗り切れば良いのか考えてみましょう。
ボーナス併用払いとは
住宅ローンでは一般的に、毎月払いとボーナス併用払い(毎月払いとボーナス時払いの併用)を選ぶことができます。
ボーナス併用払いは、借入額を毎月払いの分とボーナス時払いの分とに分け、それぞれの返済額を決定します。ボーナス併用払いを利用すると、ボーナス時にまとまった額を支払うことになるので、毎月の支払い額は少なくて済みますが、ボーナス時には「毎月払い+ボーナス時払い」の返済額の両方を支払うことになります。
ですので、予想よりボーナスの額が少なかったり、ボーナスが出なかったりすると返済に深刻な影響を与えます。ボーナス併用払いを利用するときにはボーナス時に確実に返済ができるかどうかを考えて利用することが大切です。
ボーナス併用払いのメリットとデメリット
ボーナス併用払いのメリット
月々の返済額を安く抑えられる
住宅ローンで毎月払いのみを利用した場合、5日・15日・25日など、金融機関と毎月の返済日について取り決めを行い、年12回返済していきます。これが住宅ローンの一般的な支払い方法です。
一方、ボーナス併用払いを利用すると、毎月払いに加えてボーナス時にまとまった額を支払います。年に12回の返済とは別に、ボーナス月に合わせて住宅ローンの返済額を他の月より増やして支払います。毎月払いに加えて、年2回のボーナス時に返済額を多くすることで、月々の返済額を安く抑えられるメリットがあります。毎月の出費を抑えたい方や、他のローンがあって毎月それなりの出費がある方にとっては、月々の返済額を軽減できる方法だといえます。
ボーナス払いで支払う金額は、一般的には借入金の40~50%で設定するケースが多いです。住宅ローンの返済を月々の給料だけで支払っていくか、それとも夏と冬の年に2回のボーナスも含めて返済を考えるかについては、勤めている会社の状況や支出状況など慎重に見極めなければいけません。
ボーナス併用払いのデメリット
利子負担の増大
年に2回しかないボーナス払いは、支払い月が少ないため元金が減らず利子が増えるという特徴があります。
ボーナス併用払いを利用すると、「返済期間が短くなる」と思うかもしれません。確かに住宅ローンの元金を早く返済することで返済期間は短くなりますが、ボーナス払いでは12ヶ月中、2ヶ月しか返済をしません。残り10ヶ月分の支払いをしない分、利子が大きくなり、毎月払いのみよりもボーナス併用払いの方が返済総額は大きくなります。
毎月の返済額を抑えられるという点で、メリットがあるのは間違いありません。しかし、金利負担を強いられることも同時に知っておきましょう。
ボーナス減額・カットなどの対応
昨今のコロナウイルスの影響でもしも、ボーナスが支給されない可能性があるとしたら、家計を圧迫する可能性があります。住宅ローン利用者の4割が利用しているといわれますがそれでも近年、ボーナス併用払いが利用されない傾向にあるのは、昨今の経済状況からして必ずしもボーナスが支給されるわけではないということが影響していると思われます。
公務員の場合、安定的にボーナスが支給されるため、ボーナス併用払いを視野に入れても良いと思いますが、前述した通り、景気の変動や会社の業績悪化などにより、突然ボーナスが支給されなくなったり、支給額を減らされてしまったりする可能性は十分考えられます。
住宅ローンは家計の固定費の中でも高額なため、返済計画が変わってしまうと最悪の場合、マイホームを手放すことになりかねません。
また、ボーナスを全額住宅ローンに充ててしまうと、急な出費が出た場合に、貯蓄の資金計画に頭を悩ませてしまうことになりかねません。これから子育てを考えている世帯の場合は、将来の養育費も必要になるので、今後のことをよく考えた上で返済計画を決めましょう。
このように、ボーナス併用払いにはメリットとデメリットがあります。デメリットを見てみるとできる事なら利用しないで住宅ローンの組立てができれば良いのではないでしょうか。
ボーナス併用払いの支払いが厳しいと感じ始めた時の対策
今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響もそうですが、会社から突然ボーナスカットを告げられてしまうと、どうしたら良いかですが。
まずは契約している銀行・金融機関に相談することです。
今回の新型コロナウィルス感染拡大を受けて、3月に金融庁は金融機関に向けていくつか要請をしています。
- 事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをして、きめ細かく実態を把握すること
- 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を 含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること
- 新規融資について、各金融機関の緊急融資制度の積極的な実施に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付や、セーフティネット保証等の活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応 すること
- 事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること
要するに、新型コロナ感染拡大の状況下なので、新規・既存ともに条件変更などの相談に丁寧に対応してくださいと要請を出しています。
特にボーナス併用払いを利用している人は、冬のボーナスに向けて厳しいなという事でしたら、ボーナス併用払いを止める検討も必要になるかと思いますので合わせて相談してみましょう。
いちばん良くないのは、ボーナス併用払いの支払いが厳しいことが分かっていながら放置してしまい返済を滞納してしまうことです。毎月払いの返済をしっかりしていてもボーナス併用払いを滞納してしまうと、個人信用情報に傷がつき、年利14.6%もの遅延損害金を求められ、数ヶ月に渡り滞納を続けてしまうと一括返済を請求されるようになり、その先には競売というルートを辿ることになってしまいます。
まとめ
最後にまとめですが、先日の報道では新型コロナウイルスの影響で債務返済が不能になった個人や個人事業主は債務の減免を受けられるようにする特例措置(詳しい内容はまだ分かりませんが…)が12月1日から適用するという方針が固まったとありました。
ただし、早い段階でボーナス併用払いが厳しいと分かっているのであれば、今すぐの段階で銀行・金融機関への相談した方が、滞ってから相談するよりも銀行・金融機関の印象・対応は違うはずです。このコロナ禍というのは皆さんが苦しい状況下ですので、どうか一人で不安を抱え込まないでいただきたいです。
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